東京株式市場では、日経平均株価は反落。
安倍総理の辞任発表を受けて乱高下する展開となった。
朝方は11日の米国株式市場の上昇を好感し、買い優勢で始まった。
一時は1万6000円台を回復する場面もあったが、週末から翌週にかけて、ＳＱや米ＦＯＭＣ、米投資銀行の決算など大きなイベントを控えていることもあって、積極的な買いが入りづらく、上値では伸び悩んだ。
後場に入ると、相場展開が一変。
安倍総理大臣が辞任すると報じられたことを受けて、構造改革が進むとの評価や為替が円安に振れたことから買いが入り、一時は一段高となる場面があったものの、その後は政局の混乱につながる、との懸念から先物主導でマイナスに転じた。
市場では、外国人投資家は政局の混乱を嫌うため、株価にはマイナス、との見方が強い。
不動産に見直し買い続く
33業種中、プラスで終えたのは13業種だった。
値上がり上位で目立ったのは不動産。
利上げ観測の後退や、ＵＢＳによる「強気」の投資判断が引き続き手がかりとなった。
大手不動産だけでなく、クリードやリサパートナーズなど流動化関連にも物色の矛先が向かった。
倉庫運輸も連れ高。
金利の先高感の後退を受けて、その他金融が高く、「質」への逃避の動きから、電気ガスや医薬品などディフェンシブ関連も堅調。
また原油先物が最高値を更新したことを受けて、利ザヤ拡大期待から鉱業や石油石炭製品、商社など石油関連株なども人気となった。
ＳＵＭＣＯが急落
半面、長期金利の下落や利上げ観測の後退を受けて、保険や銀行などの下げが目立った。
運用利回りや利ザヤ改善期待が剥落した格好だ。
大和総研がＳＵＭＣＯを格下げしたことを受けて急落、金属製品セクター全体の下落につながった。
海運、鉄鋼もさえない。
個別では、次期総理候補である麻生氏に関連するとの見方からブロッコリー、バンダイビジュアル、ＧＤＨ、ガンホーなど「萌え」関連なども急騰した。
（証券新報・木村）